各委員会［記録委員会］

1　組織の再編成

　県内をいくつかの地区に区分し、属する市町村協会から成る地区協会(地区連絡協議会)を設置することで、県協会を頂点としたピラミッド型の組織を整備する。この地区協会の活動を活性化することで組織全体の強化につなげるとともに、すべての関係者に情報が行き渡るような透明性の高いシステムを構築する。
執行体制は、可能な限りスリムな体制にし、効率的で機能的な運営を目指す。(図1参照)

(1)

県協会の執行体制

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役員(理事)数は、20～30人とする。(5人刻み)

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役員(理事)は各地区協会及び各種別からの選出を基本とする。

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定数を超える理事の必要が生じた場合は、特任理事を選任する。

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理事の中から会長、副会長などの役職を選出する。

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評議員は、執行体制に対するチェック機能を確保するために、原則として理事または監事を兼ねない。やむを得ず兼ねる場合でも、評議員の数の1/3以下にする。

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評議員の数は、理事会を牽制する役割を鑑み、理事と同数以上とする。

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各種委員会委員長=理事とは限らない。また、理事が複数の委員長を兼ねることもあり得る。

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事務局機能を強化するために、常勤の事務局長及び事務局員(若干名)を配置する。

(2)

各地区の組織

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県内をいくつかの地区に区分し、属する市町村協会から成る地区協会(地区連絡協議会)を設置することで、県協会を頂点とした地区協会、市町村(郡)協会から成る3段階のピラミッド型組織を整備し、組織の活性化と強化を図る。

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地区協会の組織形態については体制のモデルを図に示すが、現登録市町村協会及び地区協会の代表者等から意見を聴取するなど、それぞれの地区事情も鑑みた十分な検討をする必要がある。

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地区協会の整備にあたり、強化育成をはじめとする活動を、地区協会を中心に充実させることにより、活動の基盤が地区にとってより身近となる。法人化にともなう県協会のスリム化にもつながる。

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また、地区の活動を活性化することは、競技者だけでなく、地区に根ざしたサッカーに携わる人を増やすことにもつながり、人材育成の基盤にもなりうるとともに、優秀な選手の発掘・育成のすそ野を広げ、仙塩一極集中の解消が図られる。

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地区分けは、移行を円滑に進めるため、可能な限り現行の社会人地域リーグ及び少年団のブロック分けに準ずる。

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地区分けの素案は下記のとおりである。

仙台地区……	仙台市(5区)
仙南地区……	名取市、岩沼市、白石市、角田市、亘理郡、伊具郡、刈田郡、柴田郡(4市9町)
中央地区……	塩釜市、多賀城市、宮城郡、黒川郡(2市6町1村)
石巻地区……	石巻市、桃生郡、牡鹿郡(1市9町)
大崎地区……	古川市、玉造郡、加美郡、遠田郡、志田郡(1市11町)
県北地区……	気仙沼市、本吉郡、登米郡、栗原郡(1市22町1村)

図1　宮城県サッカー協会　組織イメージ図

(1)県協会と地区協会の関係

(2)執行体制

(3) 地区協会の運営体制のモデル

地区協会長地区事務局長総務・経理登録グランド調整一種大会運営二種大会運営三種大会運営三種トレセン四種大会運営四種トレセン女子育成審判員育成指導者育成・各地区協会共通で上記のような担当を設け、県全体が統一した体制で運営、普及育成に当たる。
・各地区協会同士の担当間の連絡体制を確立する。

2　適正な財政運営と予算編成

　県協会の財政は、主として登録料及び天皇杯などの事業収益に依っており、その運営は安定性と公開性が求められる。

(1)	財政運営の安定性と公開性の維持に向けて
	・	貸借対照表、損益計算書を作成し、公表する。
	・	財産目録を作成する。
	・	各地区協会、種別委員会、専門委員会の決算書は、協会内での公開とする。
	・	各地区協会、種別委員会、専門委員会の経理担当者は、各組織の長を兼務しないことで、出納権限の分散を図る。
	・	事業収益は事業毎に公開する。

(2)	予算編成のあり方
	・	予算編成における査定方法を明確化する。
	・	予算の配分は、可能な限り普及・強化関連に配分する。
	・	各地区協会には、その整備・活動状況に応じて予算を配分する。

3　登録チーム、登録者の増加対策

　県内におけるサッカーの一層の普及と選手強化、指導者・審判の充実を実現するとともに、財政の健全化を図るため、登録チーム、登録者の拡大に努める。
　対策の推進に具体的な目標を設定する。

(1)	年代毎のきめ細かい拡大策の実施
	・	空白地区を解消するため、全市町村へのスポーツ少年団結成を働きかけ、普及を図るとともに協会登録を誘導する。
	・	専門的な指導者のいない中学サッカー部にコーチを派遣するなど、底辺の底上げと人材の発掘を図るとともに、協会への理解を深め、登録を誘導する。
	・	各年代の女子チームの活動を充実させるため、指導者及び練習場所の確保に努める。
	・	社会人チームの活動環境を整備し、一種登録チームの拡大を誘導する。
	・	シニアチームの組織をさらに充実させ生涯サッカー社会を実現する。


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